受動喫煙対策の強化目指し改正健康増進法執行へ 加熱式たばこも紙巻たばこと同じ扱い

受動喫煙対策の強化目指し改正健康増進法執行へ 加熱式たばこも紙巻たばこと同じ扱い

記事まとめ

  • 東京五輪開催に合わせた受動喫煙対策の強化を目指し、18年7月に改正健康増進法が成立
  • 飲食店などの業界団体からは、一律規制強化への戸惑いの声もあがっている
  • 加熱式たばこと通常の紙巻きたばこが原則として同じ扱いであることに疑問も

厚労省「たばこ一律規制強化」に疑問の声

厚労省「たばこ一律規制強化」に疑問の声

風速など「喫煙専用室」の設置基準は、さらに厳格化する雲行きだ。(写真=ロイター/アフロ)

とどまるところを知らない「禁煙規制」の波だが、来春にはさらに厳しい強化が待っている。改正健康増進法が、全面施行されるからだ。すでに厚生労働省では、専門委員会による審議を経て、細目の詰めを昨年末から検討している。なかでも最大の焦点となるのが「加熱式たばこ」の扱いだ。科学的には「紙巻き」より格段に低い有害性にも関わらず、「害がないとは言えない」を論拠に、一網打尽の方向に舵を切ろうとしている――。■結局「加熱式」の特性は無視された!?

2020年の東京五輪開催に合わせた受動喫煙対策の強化をめざし、18年7月に成立した改正健康増進法。医療・教育施設や官公庁等では原則として敷地内禁煙、飲食店やホテルやオフィスなど、多数の人々が利用する施設では、原則として屋内禁煙が義務付けられるほか、違反に対する指導や勧告で改善が見られない場合について、新たに罰則(最高50万円の過料)も設けられた。20年4月1日の全面施行を前に、厚生労働省では現在、例外的に喫煙が認められる喫煙専用室の仕様など、省令で定められる細部の詰めが行われている。

受動喫煙対策の強化というアイデアそのものに、異論を唱える向きは少ないだろう。一方で飲食店などの業界団体からは、設備の導入コストや建築上の制約、そして1年半にも満たない時間的制約があるなか、一律に罰則つきの規制強化が行われることへの戸惑いの声も上がっている。

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