贈与“孫のサッカー留学は非課税”の視点

贈与“孫のサッカー留学は非課税”の視点

写真=iStock.com/szefei

老後に困らないベストな選択肢はなにか。各分野のプロフェッショナルに「より賢い選択肢」を聞いた。第6回は「子への生前贈与vs.孫への生前贈与 賢い節税法は?」――。(全11回)※本稿は、「プレジデント」(2018年11月12日号)の掲載記事を再編集したものです

■サッカー留学は非課税

2013年4月にはじまった「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」(以下、教育資金の非課税特例)。30歳未満の子どもや孫に教育資金として1500万円まで一括贈与しても、贈与税が非課税になる制度として注目を集めました。

しかし、実際にこの制度が使われるケースは稀です。

というのも、そもそも親が子どもの教育費を支払っても贈与税はかかりません。祖父母が孫の分を支払う場合も同様です。たとえば、子や孫が「将来サッカー選手になりたいから、海外留学したい」と言い出したとします。このとき、親や祖父母が渡航費や宿泊費を含めた現地での生活費、ユニホーム代などを支払ってもすべて非課税。ところが、教育資金の非課税特例では、これらは教育資金の用途として認められません。一般的な贈与のほうが非課税枠は広く、使いやすいのです。

一方で「その都度渡すのではなく、一括で贈与したい」となると事情が変わります。たとえば「将来、孫の教育費に充ててほしい」と子どもに1000万円渡すと、教育費ではなく、現金の贈与とみなされ、贈与税の対象になります。

1 2 3 次へ

関連記事(外部サイト)