公立の教員はどれだけ残業しても残業代が出ない…「先生のブラック労働」を文科省はどうするつもりか

公立の教員はどれだけ残業しても残業代が出ない…「先生のブラック労働」を文科省はどうするつもりか

柴山昌彦衆議院議員。当時の文部科学相として給特法の改正に携わった - 撮影=プレジデントオンライン編集部

公立学校の教員になりたいという人が年々減りつつある。原因のひとつが「長時間労働」という問題だ。公立教員は「給特法」という法律により、どれだけ残業しても残業代が出ない仕組みになっている。この問題をどう解決するのか。2018年10月から2019年9月まで文部科学相を務めた柴山昌彦・衆議院議員に聞いた――。■登下校トラブル、家庭訪問に部活動…

――教員には「残業が多い仕事」というイメージがあります。なぜ改善されないままなのでしょうか。

【柴山】学校の先生の仕事というのは、その性質上、自発性とか創造性にもとづく、定型的なものではない裁量制の面が大きいわけです。結局、どこまでが仕事なのかという境目のようなものがはっきりしない。

例えば、生徒の登下校の際に何かあると駆け付けねばならないし、下校したあとも、ちょっと勉強に不安があったり、生活面で何か問題を抱えていてそれが授業態度に影響していたりすると、熱心な先生は個別に家庭を訪ねて話を聞いたりもしている。熱心であればあるほど、そうした勤務時間外の活動が増えてしまう。

ところが、そうした時間外の先生の働きはすべて自主的なものであるという考え方のもとに定められた「給特法」(※)によって、学校や教育委員会という組織のなかでは実態の把握が進められてこなかったという側面もあると思います。

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