「ソニーの復活」を真に受けていいのか

「ソニーの復活」を真に受けていいのか

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■改革者から追随者へ、ソニー低迷の歴史

5000億円以上。ソニーが4月に発表した、今期(2018年3月期)の連結営業利益の見込みである。実現すれば前年比73.2%増、過去最高を記録した1998年3月期の5257億円に迫る数字となる。その理由は、デジタルカメラの画質を左右するスマートフォン向けのイメージセンサーが好調であることや、金融やゲームの事業が引き続き高い利益を出していることなどが貢献しているためだ。市場はこの業績予測を好感し、発表前の4月後半から株価も上昇している。

長らく不振にあえいでいたソニーにとって明るい話であることには違いない。業績予測が出た途端、「ソニー復活!」といった報道が目立つようになった。しかし今期の見通しだけで、判断するのは早計ではないか。ソニーの歴史を振り返りながら、私なりの視点を加えて分析してみたい。

私は1988年に証券アナリストに転身するまで、日本ビクターで7年間、ビデオの研究開発に携わった経験がある。当時はソニーのβマックス方式と日本ビクターのVHS方式で家庭用ビデオの規格を競い合った時代だ。最終的にVHS方式が勝利を収めたのは、準大手の日本ビクターには自社だけで規格を独占する力がなく、他社へのライセンシングを積極的に進めて、規格をオープンにしたのが主な理由だった。

ソニーはこの「ビデオ戦争」でまさか負けるとは思っていなかっただろう。当時のソニーといえば、社内にたくさんのイノベーターがいて、絶えず技術革新に挑戦している企業だった。

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