中国共産党の「一党独裁」が今も続くワケ

中国共産党の「一党独裁」が今も続くワケ

2019年6月4日、天安門事件から30年を迎えた天安門広場(写真=時事通信フォト)

2019年は天安門事件から30年だ。元中国大使の宮本雄二氏は「天安門事件は中国国内で大きな衝撃を与えていた。日本は中国と国際社会の関係を維持するべきだと判断し、水面下で外交努力をしていた」と当時を振り返る――。※本稿は、宮本雄二著『日中の失敗の本質 新時代の中国との付き合い方』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。

■中国への過重な制裁は受け入れられないとした日本政府

1989年6月4日の天安門事件は、私が情報調査局(現・国際情報統括官組織)企画課長に就任した直後に起こった。正確に言うと、その前日の3日に宇野宗佑外相が首相に就任し、私も宇野外相秘書官の職を解かれ、この新ポストに就いていた。

このポストは、G7サミットの政治部門を担当する。日本側の事務方交渉チームは、國廣道彦外務審議官、山下新太郎情報調査局長、小倉和夫経済局審議官、そして私だった。山下局長を除く3人は、73年に私が中国課勤務を始めたときの、課長、首席事務官、そして平事務官の関係にある。この“上下関係”はたちどころに復活した。

サミットのホスト国はフランスであり、ミッテラン大統領はフランス革命200周年だというので、天安門事件を人権問題として大々的に扱う方針を打ち出した。これに他の西側諸国も同調した。

日本政府は、その観点から中国を厳しく批判すること自体には反対しなかった。

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