日本の政治家とマスコミは「政治」ではなく「選挙ビジネス」をしているだけ

日本の政治家とマスコミは「政治」ではなく「選挙ビジネス」をしているだけ

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kawamura_lucy

「あなたは日本のどの機関、団体、公職を信頼できますか」というアンケートで、「信頼できる」の1位は自衛隊、「信頼できない」の1位は同率で国会議員とマスコミだった。弁護士の倉持麟太郎さんは「政治家とマスコミは『選挙ビジネス』をしているため、信頼されなくても構わないという構図ができあがっている」という――。※本稿は、倉持麟太郎『リベラルの敵はリベラルにあり』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

■永田町まわりから民主主義を「解放」せよ

「政治的なるもの」の惰性で民主主義を回している限り、本質的な議論も責任ある決断も行われようがなく、したがって、アイデンティティの政治、グローバリズムの副作用、ネット言論空間における社会の分断、国会の形骸化や法の支配の空洞化など、日本社会の病理を根本的に治療することは難しい。

ここにいう「政治的なるもの」とは、政党を中心とした政治家・メディア・市民運動体など、政治という名の選挙ビジネスを飯のタネにしている永田町まわりの人々の総体だ。

だからこそ、選挙と政党から、民主主義を「解放」しなければならない。今現在我が国で行われている学芸会的「ミンシュシュギ」の幕を下ろし、なんとかして血を流さずに、しかし血の通った本物の民主主義へと再生させなければならないのだ。

さあ、この21世紀の日本社会において、敗戦や革命など国内外の多大な犠牲と引き換えにせずとも、新しい民主主義をスタートさせることは可能なのか。

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