創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てない<倉山満>

創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てない<倉山満>

島嶼部を除く本州内の東京都における唯一の村「檜原村」の自然溢れる風景。このような人里離れた選挙区ですら、創価学会と公明党の助けがなければ自民党は勝てない(写真/時事通信社)

― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」―

◆総理大臣が退陣する最も多い理由は、参議院選挙敗北である

 こいつは逆賊か? 後世の歴史家に罵倒されたくなければ、安倍晋三首相は今すぐ景気回復前の消費増税など撤回すべきだ。ましてや、増税を予定している来年10月は新帝即位の礼を控えている時期だ。

 8%増税の時も、よりによって伊勢神宮の式年遷宮の直前に発表した。その後、政府は景気対策と称して大規模な財政出動をしたが何の効果もなく、日銀の金融緩和の効果は吹っ飛んだ。かろうじて日銀の追加緩和で事なきを得たが、いまだに後遺症に苦しんでいる。

 しかし、安倍首相は各所で、「絶対に増税をやり抜く!」とまで言い切っている。「景気悪化への対策もする」とも明言している。では、何のための増税か? 税収を上げることが前提だろう。景気が悪くなれば、税収が減る。増税で景気が悪くなるから景気対策でバラマキをして集めた税金を散財するなら、最初から増税などしなければいい。

 刻一刻と、来年10月1日の10%消費増税から始まる破滅が忍び寄っている。

 しかし、来年は選挙の年だ。7月は参議院選挙、4月は統一地方選挙がある。特に重要なのが参議院選挙で、平成に入り10度の選挙で与党が7回も敗北している。

1 2 3 4 5 次へ

関連記事(外部サイト)