小池都知事にケンカを売った飲食店。“反時短営業”を続けた社長が怒りの告白

小池都知事にケンカを売った飲食店。“反時短営業”を続けた社長が怒りの告白

3月22日に提訴したグローバルダイニングの長谷川社長(中央)と代理人の倉持弁護士(右)。請求額は「1円×26店×4日」で104円 写真/朝日新聞社

時短要請を無視する飲食店に“命令”を出したうえで過料を科すのは適法か? コロナ禍に勃発した前代未聞の法廷闘争に注目が集まっている。東京都にケンカを売って“反時短営業”を続けた飲食店の代理人が怒りの告白。

◆小池都知事にケンカを売った男

 小泉純一郎首相とブッシュ大統領が会食した「権八」に、合コン会場の定番エスニック料理店「モンスーンカフェ」や「カフェ ラ・ボエム」。これらSPA!世代にもなじみ深い有名店を展開するグローバルダイニング(以下GD社)が東京都にケンカを売った。都を相手に起こした国家賠償請求訴訟だ。

 その狼煙は昨年8月に上がっていた。都が飲食店に対して夜10時までの時短営業を要請するなか、GD社は長谷川耕造社長の「新型コロナウイルスに対する考え方」と題したリリースを発表。「数時間の営業時間短縮を行っても感染対策の効果は期待できない」「健康な方々で経済を回していくことが重要」と主張したうえで、「東京都からの時短要請は受けない」と宣言したのだ。

 今年1月に2度目の緊急事態宣言が発令された直後にも、同社は改めて時短要請には応じないと発表。「医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった?」と行政の怠慢にも言及した。

 この間、都は時短要請を無視する飲食店の現地調査に動いていた。

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