「男が育休取ります」なんて答えられるわけがない、中小企業の現実

「男が育休取ります」なんて答えられるわけがない、中小企業の現実

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衆院本会議で6月3日、男性が産休や育休を取りやすくなるような制度を加えた「改正育児・介護休業法」が可決、成立した。企業側が、男性社員に対して「休む意思があるか」と確認することが義務になるなど、その本気度も伺える。

 政府は他にも、企業における女性役員数を増やすなどの「男女共同参画」も推進しており、より一層の働き方改革が進むだろう、などと目されている。

 しかしこれらは、会社員の実態を、特に日本にある会社の99%以上にものぼる「中小企業」の現場を知らない人たちが作った制度である、上級国民だけのもの、と主張する人たちがいる。

◆「(育休)取ります」なんて答えられるわけがない

「まあ俺らには関係のない話なんで。実際は、羨ましくてしょうがないんですけど」

 埼玉県内在住の中島要一さん(仮名・30代)は東京都内の一部上場企業勤務、といっても実際は子会社の正社員。親会社に出向する形の勤務体制が取られているが、なんにおいても社内の序列としては「正社員の次」なのだとか。

「男の育休だって、すでに親会社の正社員の一部は取り始めているんですけど、俺らに声がかかることはありません。正社員ですらしっかり実績を残し、社内でも有望とされる人しか取っていませんけどね。

 たとえ、『取りますか?』と聞かれても『取ります』なんて答えられるわけがない。

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