「中国版サブプライム」の危機!? 続く米中貿易戦争が落とす影

「中国版サブプライム」の危機!? 続く米中貿易戦争が落とす影

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経済力や技術力で「日中逆転」が叫ばれ、イノベーション大国として中国を持ち上げる論調が近年増えていたが、米中貿易戦争の火蓋が切られた夏頃から、流れが一気に変わったように見える。いったい何が起きている?

◆株安元安、住宅ローン危機、P2P金融崩壊!

 これまで、中国経済崩壊論がたびたび囁かれてきたが、実際には崩壊には至らず「崩壊論の崩壊」が唱えられてきた。しかし、今回ばかりは決定的にヤバいかもしれない。あらゆる経済指標に、警告灯が点灯し始めているのだ。1月に今年最高値をつけた後、軟調に陥った上海総合指数は10月18日に2486ポイントまで下落。これは3年前、上海取引所の上場銘柄の時価総額の3分の1が一瞬で吹き飛び、半数の銘柄にサーキットブレーカーが発動された「チャイナショック」以来の低水準だ。

 証券市場だけではない。実体経済でも大きな懸念材料がある。10月、IMFが推計した中国の今年のGDP成長率は6.6%にとどまった。米中貿易戦争の継続も考慮された結果だが、’92年に社会主義市場経済体制が導入されて以来、最低の成長率となったのだ。ジェトロ・アジア経済研究所の上席主任調査研究員・大西康雄氏は、失速の要因についてこう話す。

「米中貿易戦争の影響が中国政府の予想以上に早く出ている。輸出不振で外貨の流入が減っているのに加え、必要な場所に資金が回っていない。

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