貯金ゼロ夫婦の厳しい老後。月1.5万円で受けられる医療介護の限界とは?

貯金ゼロ夫婦の厳しい老後。月1.5万円で受けられる医療介護の限界とは?

医療保険制度が発達している日本では貯金ゼロ円でも医療は受けられる。ただ、個室に入院できないなど、サービスに差がでることも(?Tomohiro/AdobeStock)

厚労省の調査によると、世帯主が50代の場合、貯蓄額は平均1049万円ほど。ただ、一方で貯蓄ゼロ世帯は14.8%もあり、実に6世帯に1世帯が「貯金ゼロ」というのが現実だ。そんな彼らを待つ老後とは、いかなるものなのか。平均収入だった年金生活者の限界値に迫る。今回は医療介護編だ。

 年金だけで暮らす夫婦の家計簿をファイナンシャルプランナーの大西真人氏が作成。平均年収436万円を想定、厚生年金ありの場合、月の手取り収入は15.5万円。そのうち医療介護費で月5000円、余剰金として月1万円。合わせて出せる限界は月1.5万円となった。

◆病気・介護が必要になる前に、使える医療制度を知っておくべし

 老後の生活において切実なのが医療と介護。家計簿の月5000円という金額は、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏に聞いた最低限確保した方がいい医療費の目安だ。

「高齢者になると誰しも病気の一つや二つはかかるもの。個人差はありますが、定期検診なども含めると夫婦で月々5000円程度は用意しておくことが大事です」

 公的医療保険が充実しているおかげで、貯金がゼロ円でも必要最低限の医療を受けることができる。しかし、手術や入院が必要になるような病気を患った場合、1万円の余剰金をプラスした程度ではたいした足しにはならなそうだ。

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