ラブホがコロナ禍を経て「最強の宿泊施設になった」3つの理由/文筆家・古谷経衡

ラブホがコロナ禍を経て「最強の宿泊施設になった」3つの理由/文筆家・古谷経衡

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―[独りラブホ考現学]―

◆第28回 コロナ禍3年目のラブホテル状況

 ラブホテル業界はコロナ禍3年目を迎えた。2020年のコロナ禍初年度にあっては、緊急事態宣言発出による激烈な繁華街等への人出の減衰により、ラブホテル業界は他業種と同じく大きな打撃を被った。

 またコロナ禍での営業利益減退に対する対策として、当初大々的に発表された国の持続化給付金事業については、風俗営業法が定める4号営業ホテル(風俗営業法にかかる4号営業ホテル=ラブホテル)が申請不可(給付せず)という差別的待遇が撤廃されないばかりか、それ以後も例えば2022年1月から申請開始がなされた国の事業支援復活金制度にあっても、相変わらず風俗営業法が定める4号営業ホテルの申請が不可であり、コロナ禍で大きな影響を受けているラブホテル業界が、国家権力から不当な差別的待遇を受け、公的救済の対象外となっている現状については依然として憂慮すべき事態が継続している以上、我々ラブホテルを愛する1億人民は差別撤廃にむけた怒りの声を、満腔の思いで国家権力に対し示し続けなければならない。

 とはいえ、このような差別待遇に関して理解を示す国会議員も少数ながらもおり、特にラブホテルを包括する我が国最大の業界団体である(一社)日本レジャーホテル協会によると、平沢勝栄(自民)、小倉將信(同)などが同協会に理解を示し活発な意見交換を行っており、風営法4号で営業するラブホテルへの差別的待遇に対し、その不当境遇に理解を示す良心ある議員の動きも鈍足とは言え広がっている兆候も付け加えておく。

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