公選法改正で買収を防げ<弁護士・元東京地検特捜部検事/郷原信郎氏>

公選法改正で買収を防げ<弁護士・元東京地検特捜部検事/郷原信郎氏>

写真はイメージです

◆なぜ金銭の授受が慣行化したのか

―― 河井克行元法相の買収事件をはじめ、各地で公職選挙法違反の疑いのある問題が明らかになっています。

郷原信郎氏(以下、郷原) 今回発覚した国会議員から地方議員などへのばら撒きは、以前から恒常的に行われていたことです。しかし、捜査機関から摘発されることが少なかったので、あまり問題視されてきませんでした。

 公職選挙法の買収罪は「当選を得る目的」「当選を得しめる目的」で、選挙人または選挙運動者に対して「金銭の供与」を行うことが要件とされています(221条1項1号)。供与とは「自由に使ってよいお金として差し上げる」という意味です。河井事件に関して言えば、河井克行氏が選挙人や選挙運動者との間で、妻の河井案里氏を当選させる目的で自由に使ってよいお金として金銭のやり取りをしていれば、買収罪が成立することになります。

 しかし、これまで公選法違反として摘発されてきたのは、選挙期間中に現金を供与するなど、投票や選挙運動の対価であることが明らかな場合だけでした。地方政治家や有力者に対して行う金銭の提供は、「選挙に関する金」であることの立証が難しいので、ほとんど摘発の対象になってきませんでした。実際、特定の候補者を当選させる目的があったかどうかは、主観的な認識なので、買収者と被買収者が選挙活動のための資金ではなく、あくまで党勢拡大や地盤培養のための資金だと言い張れば、客観証拠でもないと立証することは困難です。

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