アメリカ先住民の水源地を汚染するパイプラインに、日本のメガバンクが1704億円を投融資

アメリカ先住民の水源地を汚染するパイプラインに、日本のメガバンクが1704億円を投融資

ダコタ・アクセス・パイプライン。周辺住民1700万人の水源を汚染する可能性がある。

 先住民族や周辺住民の水源を汚染する恐れがあるとして、米国で批判の高まっているダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)。この事業にも、全事業費38億ドル(約4318億円)のうち、日本のメガバンク3行(三菱UFJ、みずほ、三井住友)が1704億円を投融資している。

 DAPLとは、ノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ約1886kmの石油パイプラインで、米国企業「エナジートランスファー社」が事業主体。DAPLの建設地は、アメリカ先住民族のひとつ「スタンディング・スー族」の居住地を通り、パイプラインからの原油流出で水源地が汚染される恐れがある。

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 昨年10月に現地を訪れ、日本でDAPL反対運動を呼びかけている青木はるかさんは、抗議者への警官の暴力に驚いたという。

「警察たちは、抗議者に対してゴム弾を撃っていました。そのため、現地の私の友人は片目をほぼ失明してしまいました」

◆米連邦地裁がトランプ政権の認可を「違法」と判断、一時操業停止の可能性も

 昨年12月にオバマ前政権がDAPL建設の一時中断を決定。だが、トランプ大統領は今年1月にこの決定を覆す大統領令に署名、建設が再開され今年6月1日に稼働し始めた。ところが同14日、米国連邦地裁はスー族ら反対派の主張を一部認め、トランプ政権の建設認可を「違法」と判断したのだ。

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