文科省は靖国神社を差別していた。行政のチェックは政治家の役割【評論家・江崎道朗】

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【江崎道朗のネットブリーフィング 第16回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆学校行事として靖国神社、護国神社に行ってはいけない?

 加計学園の問題で文科省と政治の関係が注目を集めているが、文科省が戦後長らく靖国神社や全国の護国神社を差別していたことをご存じだろうか。

 この問題が露見したのは、長崎県議会においてであった。

 平成14年7月3日、長崎県議会で野口県議が「戦没者追悼式に児童・生徒の参列はできないか」と質問したところ、長崎県教育長が「私どもは、昭和二十四年の文部次官通達、これはまだ生きておりますので、これを準拠にして、宗教活動について学校がどう関わっていくかという判断をしている」と答弁した。

 長崎県教育長が引用した「昭和二十四年文部事務次官通達」は正式には、「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて」という名称で、そこには、修学旅行などで神社・仏閣を訪問することは許されるとした上でこう記されていた。

(ニ)学校が主催して、靖国神社(以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む)および主として戦没者を祭つた神社を訪問してはならない。

 アメリカ占領軍の支配下で定められたこの禁止条項に基づいて長崎県教育委員会は、修学旅行や校外研修で靖国神社や護国神社、そして忠魂碑がある神社には行ってはいけないと主張したのである。

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