日本のメガバンクが「アジアの熱帯雨林破壊」に荷担している!?

日本のメガバンクが「アジアの熱帯雨林破壊」に荷担している!?

インドネシアで、パーム油プランテーションのために伐採された熱帯林

 日本のメガバンクが、アジアの森林破壊に加担しているという。米国の環境NGO「レインフォレスト・アクションネットワーク」(RAN)が今年4月にまとめた報告書は、衝撃的な内容だった。王子ホールディングス、丸紅、伊藤忠、インドフード社、ウィルマー社などの8社が自社やサプライチェーンの事業において、児童労働や強制労働、先住民族からの土地の搾取、熱帯林皆伐などの社会および環境問題に関与しているというのだ。

◆オランウータンの生息地である広大な熱帯林を伐採

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1359782

 RAN日本代表部の川上豊幸氏は、これら8社の森林部門事業を支援している金融機関として、「三井住友、みずほ、三菱 UFJなどで、最大規模の投資機関としては、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が含まれています」と指摘する。

「食品や洗剤などの材料となるパーム油をつくるアブラヤシや、紙パルプをつくるプランテーションのために、貴重な熱帯林が伐採されています。なかでもインドネシア最大の総合食品メーカー、インドフード・サクセス・マクムール社は、森林破壊だけでなく児童労働や現地労働法違反、土地紛争など多くの問題を抱えています」

 具体的には、インドフード社最高経営責任者アンソニー・サリム氏の管理下の企業により2012〜2015年の間に、絶滅危惧種であるオランウータンの生息地である東カリマンタンの熱帯林が、数千ヘクタールもの面積で伐採されたという。

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