防災の日に考える憲法改正――立憲主義を守るためにこそ緊急事態条項が不可欠

防災の日に考える憲法改正――立憲主義を守るためにこそ緊急事態条項が不可欠

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<文/中央大学名誉教授 長尾一紘>

◆首都直下型地震にどう対応するか

 9月1日は防災の日です。この日は災害についての認識を深め、災害に対処する心構えを準備するために制定されました。9月1日という日付は、大正12年(1923年)9月1日に発生し、10万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災に由来しています。

 数年前から首都直下型地震が話題とされています。中央防災会議のワーキンググループの報告書によれば、発生すれば老朽化したマンションや木造住宅など約17万5000棟の家屋が全壊、火災が発生し、約41万棟が消失、死亡者は2万3000人、そして倒壊した家屋から脱出できない人々が7万2000人に及ぶとされています。

 被災地のほとんどが停電になり、電車などは全線不通、羽田や成田の空港も閉鎖、そして3日目には燃料や食糧の不足が一般的になり、2週間後には、720万人が避難する事態になる、まさに国家的危機が生じるのです。この首都直下型地震は、30年以内に70パーセントという確率で起こるものとされています。

 南海トラフ巨大地震についても、東海から、近畿、四国、九州に、大地震が予想されています。太平洋沿岸に大津波が発生し、死者は32万人に及ぶと想定されています。この南海トラフ地震も、30年以内に60〜70パーセントの高い確率でその発生が予想されています。

 これらの緊急事態にどう対応すべきか。

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