消費税増税のペテンを暴いた安倍首相。民主党と財務省による「緊縮財政政策」とは決別を【評論家・江崎道朗】

消費税増税のペテンを暴いた安倍首相。民主党と財務省による「緊縮財政政策」とは決別を【評論家・江崎道朗】

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【江崎道朗のネットブリーフィング 第21回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆増税による増収の8割が「政府の借金」返済?

 これまで「年金や介護、医療などを充実させるためには消費税増税はやむなし」と説明されてきた。実はこれが真っ赤な嘘であることが安倍首相の会見によって明らかになった。

 安倍首相は2016日9月25日、2019年10月に予定されている消費税を8%から10%へと引き上げることに関して、こう述べたのだ。

《2%の引き上げにより、5兆円強の税収となります。現在の予定ではこの税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4の4兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を5%から10%へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。この消費税の使い道を私は思いきって変えたい。》(9月26日付産経新聞、以下同)

 現在の仕組みだと、消費税増税の税収5兆円のうち、社会保障に使われるのはたったの1兆円にすぎず、残りの4兆円は「政府の」借金返済に当たられる予定というのだ。なんでこんなバカなことになっているのか。原因は、民主党政権と財務省にある。

 2012年、民主党の野田政権のとき、「社会保障と税の一体改革」と称して「消費税を増税することで社会保障を手厚くする」という合意を当時の民主党、自民党、公明党の三党が結んだ。

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