年金支給開始を75歳に引き上げ減額になるという説に誤解か 受給開始を遅らせ8割増も

年金支給開始を75歳に引き上げ減額になるという説に誤解か 受給開始を遅らせ8割増も

記事まとめ

  • 年金は実質破たん状態で、支給開始を75歳にして夫婦で2655万円減額になると報じられた
  • しかし、これは誤解で、実際は75歳からの受給にもできる選択肢を広げる案だという
  • 75歳に支給開始を遅らせたら、通常より8割超増額された状態でもらい続けられるらしい

年金「75歳」説の誤解。むしろ8割増の明るい未来がやってくる

年金「75歳」説の誤解。むしろ8割増の明るい未来がやってくる

年金「75歳」説の誤解。むしろ8割増の明るい未来がやってくるの画像

 10月に行われた衆院選では圧勝した自民党だが、2018年は春に日銀総裁人事、秋には自民党総裁選があり、その先には2019年10月の消費増税が控えている。自民は今後、10%への消費増税を行う見込みで、増税分は年金や子育てなどの社会保障関連に充てることが決まっている。社会保障の充実のための消費増税であるが、将来不安はぬぐえない。理由には、「人口減少」「少子高齢化」「実感なき景気回復」といった漠然とした将来不安があるからだろう。

「人口減少・少子高齢化社会というのは必ずしも楽観できる社会ではないですが、実は国による対策は意外と講じられています」と話すのは、経済解説者の細野真宏氏。国がすでに行っている対策とは何か?

「これまで世界のどの国でも『人口が増える』ということを前提に経済の仕組みがつくられてきました。しかし、これからの日本は誰も経験したことのない人口減少・少子高齢化社会に突入し、その対策を行うことは史上初の試みでもあります。ただ、実は対策はそれなりに打たれてきています。象徴的なものは年金制度です」

◆年金「75歳」説は誤解!?

 年金といえば、65歳からもらえるのを「75歳」に引き上げる議論が出ている。一部メディアでは、「すでに実質破たん状態で、75歳支給開始で、夫婦で2655万円減る」とも報じられている。

「それは初歩的な間違いです。実は日本の年金制度は2004年の段階で、この先の少子高齢化社会に対応できる仕組みに変えられています。

1 2 3 4 次へ

関連記事(外部サイト)