2017年重大事件「座間9遺体事件」を新聞5紙はどう報じたのか?

2017年重大事件「座間9遺体事件」を新聞5紙はどう報じたのか?

朝日新聞

あるニュースを新聞が書いても書かなくても、ネットで「偏向報道」だと言われる昨今。そのなかで『すべての新聞は「偏って」いる』を著した荻上チキ氏は、今年の新聞報道をどう分析するのだろうか――。

◆事件

…11月以降の「座間9遺体事件」や大相撲の問題で忘れてることも多いが、生活保護や沖縄などさまざまな問題・事件があった

 年初、話題となった「小田原市生活保護ジャンパー」をご記憶だろうか。読売が1月17日に報じ、その後、各紙「不正を正す仕事の大変さは想像にかたくないが、行き過ぎというしかない」(日経1月19日)といった論調だった。

 しかし、産経は不正受給の問題に注目。「実態からかけ離れた正義の声だけがまかり通れば、現場で悪戦苦闘する人たちが疲弊するばかり」(1月19日)とコラムで語り、「『単純正義』が新聞を滅ぼす」というノンフィクション作家の寄稿を掲載(1月29日)した。

 記事のトーンや着眼点は細部にも宿るもので、10月11日、沖縄県東村高江(ひがしそんたかえ)での米軍ヘリコプター墜落事故の一報は各紙、次のとおり。

「沖縄米軍ヘリ炎上 首相『大変遺憾だ』」(読売)

「沖縄、米軍ヘリ炎上・大破 高江 小学校から2キロ」(朝日)

「沖縄・米軍ヘリ:炎上 自宅に落ちていたら」「04年大学墜落機と同型」(毎日)

「米軍ヘリが事故、炎上――事故は大変遺憾。首相」「『生きた心地しない』周辺住民」(日経)

「沖縄の民間地 米軍ヘリ、訓練中に出火 緊急着陸、大破 けが人なし」(産経)

 産経が465字のベタ記事だったのに対し、朝日は写真も用いて12日朝刊だけでもっとも多く紙幅を使い報じていた。

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