経済アナリスト森永卓郎、恐怖の大予言「’23年から始まる“令和大不況”に備えよ」

経済アナリスト森永卓郎、恐怖の大予言「’23年から始まる“令和大不況”に備えよ」

来年からの大不況に識者警鐘

経済アナリスト森永卓郎、恐怖の大予言「’23年から始まる“令和大不況”に備えよ」

※写真はイメージです(以下同)

いまや節約や貯蓄は国民の関心事だ。少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いだろう。しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることも。値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えしよう。

森永卓郎、恐怖の大予言

 ’23年は家計や経済にどんな変化が起こるのか。

「来年の最注目イベントは、4月の黒田日銀総裁退任後の人事。マーケット関係者の間では、新総裁は中曽宏氏(前日銀副総裁)だと予想する声が多く、私も同意見です。そして、中曽新総裁になればいよいよ利上げが本格化する」

 そう話すのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。円安や物価高は来春までとの見方があるが、果たしてそうなのか?

◆「今の円安は為替差益を得るチャンス」

「原油や小麦などあらゆる国際取引商品価格のピークは今年4~6月で、今は2〜4割下がっている。国内の物価に反映されるにはタイムラグがあるので、来春には物価上昇は落ち着くはず。

 為替の適正水準には議論がありますが、私は1ドル130円ほどと見ています。対して、今の相場は投機筋によって円安に誘導されている。それをどう退治するか。日銀が利上げに舵を切るのに加え、財務省にはまだ潤沢な為替介入の資金がある。本来なら今の円安は為替差益を得るチャンスなんです」

 政府による為替介入は焼け石に水でカネをドブに捨てているに等しい─そんな批判もあるが、見当違いのようだ。森永氏によれば、日本の外貨準備高のうち為替介入に使える資金は約1兆ドル。現在の相場ですべて使えば「40兆円超の利益が出る」という。

◆“リーマン超え”の不況になる恐れも

「それを経済対策に使えばいいのですが、岸田政権にそんな大胆さはないのが残念。ただ、やろうと思えばいつでも円安は退治できるわけです。1ドル170円なんて相場は訪れず、ドル買いに走っている投資家は痛い目を見ます」

 円安と物価上昇の終息は吉報のように思えるが、森永氏は「むしろ’23年からはリーマン・ショック以上の不況になる恐れがある」と続ける。

「リスクは2つあって、まずは利上げです。来年4月頃からはコロナ禍で行われた“ゼロゼロ融資”の有利子化が始まるのですが、そこで急に利上げしたらさらに返済できず、倒産や失業者が増えるのは明白です。

 また、住宅ローンを変動金利で借りている人が約7割いるのだから、ギリギリの返済計画の人だと破たんするケースも出てくるでしょう」

◆米国株の動向にも要注意

 もう一つは米国株の動向だ。

「11月時点での米国長期国債金利は4.1%まで上がっています。FRBは今後も金融引き締めを続ける見込みなので、来年には米国株の長期平均利回り(6%強)と肉薄する。そうなれば投資家がローリスクな米国債に流れるのは当然です。

 私には、ハイテク企業が牽引する今の米国株市場が、自動車と家電産業が牽引した世界恐慌前(1929年)に似て見える。そして、米国株バブルがはじけても岸田政権は利上げと緊縮財政をやるでしょう。岸田首相は『財政健全化』の信奉者ですから」

◆’23年はよりディフェンシブな考えで動くべき

 それらのリスクが重なったとき、「令和の大不況が訪れる可能性が高い」と予言する。

「なので、’23年はよりディフェンシブな考えで動くべき。人気の米国株や外貨への過度な投資はキケンですし、私も現在はキャッシュを増やして優待株くらいしか持っていません。一部持っていたドルも売る予定です」

 冬の時代が到来したとき、家計を守る正しい知識は今よりもさらに重要になる。

◆森永流「’23年からの家計」大予言

①日銀の新総裁誕生で利上げが本格化
②物価上昇は春まで。’23年は円高になる
③過剰な米国株と外貨への投資は痛い目を見る

【経済アナリスト・森永卓郎氏】
専門は労働経済学と計量経済学。金融、オタク系グッズの分野でも論評を展開。著書に『長生き地獄 資産尽き、狂ったマネープランへの処方箋』(KADOKAWA)

取材・文/週刊SPA!編集部
※週刊SPA!11月15日発売号の特集「やってはいけない[家計の嘘]」より

―[やってはいけない[家計の嘘]]―

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  • 2

    来年からは令和の好景気で商品は飛ぶように売れて給与も軒並みアップするよね。 www

  • 1

    原油価格、商品市場は下落傾向、為替は135円前後で一旦調整か? 日銀の利上げは無理だろう、利上げすれば国の財政は破綻するかも? 国際情勢が不安定な時に、誰が経済情勢など予想できるのか、国民の不安心理を煽る事は良くないと思うけど。

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