「ふるさと納税」でAmazonギフト券を返礼品にした泉佐野市長、総務省の規制に大反論

「ふるさと納税」でAmazonギフト券を返礼品にした泉佐野市長、総務省の規制に大反論

千代松大耕・泉佐野市長 撮影/山崎 元(本誌)

過熱する「ふるさと納税」を巡る返礼品競争を“規制”しようと、今国会で地方税法が改正された。これにより6月から、返礼品の調達費は「寄付額の30%以下」で「地場産品」に限るなど新たなルールが設けられることとなったが、返礼品に加えて「アマゾンギフト券100億円還元 閉店キャンペーン」を実施するなど、“独自路線”の寄付集めを展開し「ふるさと納税日本一」となった大阪府泉佐野市が、4月11日、総務省の方針に真っ向から異を唱える「反論会見」を行った。

◆ふるさと納税で総務省にニラまれた泉佐野市の反論

「(新たに)ルールを設けることは否定しない。しかし法改正は、総務省の一方的な判断によるもので、ふるさと納税制度を縮小させる」(泉佐野市・八島弘之副市長)

「まるで『踏み絵』のようだ」(同・阪上博則成長戦略担当理事)

 会見では、お達しに従わない自治体は容赦なく切り捨てる……そんな総務省の姿勢を痛烈に批判する声も聞かれたが、それもそのはず。2018年度に約497億円の寄付を集める見通しの泉佐野市は、すでに特別交付金の減額を言い渡され、6月から始まる新制度でも「優遇対象外」となることが確実視されているからだ。

 果たして、総務省と泉佐野市の泥沼バトルはどこまで続くのか? 今回、泉佐野の千代松大耕市長にその胸中を語ってもらった。

1 2 3 4 5 6 7 次へ

関連記事(外部サイト)