1枚8000円…偽装在留カードの密売業者に接触してみた

1枚8000円…偽装在留カードの密売業者に接触してみた

’19年1月、法務省東京入国管理局が密造拠点である埼玉県川口市の部屋から押収した偽造在留カードと台紙の白いカード(写真/時事通信社)

外国人労働者の本格的な受け入れに舵を切った我が国だが、外国人の身分証である「在留カード」の偽造品が蔓延しているという。ユーザーには中国人や東南アジア出身者が多いというが実態はどうなっているのか。接触を試みた!

◆SNSの在日中国人グループで堂々と宣伝・販売されていた

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正入管法が施行された。新たに創設された「特定技能」という在留資格で、政府は5年間で最大34万人を受け入れる計画だ。

 こうしたなか、在日外国人の不法就労が急増している。法務省によると、昨年上半期に確認された不法就労者は4889人。’14年以降で過去最悪ペースを記録しているのだ。これに伴い、不法就労者が利用する偽造在留カードに関する摘発も増えている。

 警察庁によると、カードを所持・販売した外国人の摘発件数は過去最多となった’17年の390件を上回るペースで推移しているという。

 1月に東京入国管理局が摘発した事例では、国内の偽造拠点で数千枚にも及ぶ台紙を押収している。現場に居合わせた中国籍の男が逮捕されたが、背後にいる組織の実態解明は進んでいない。

 今回、取材班はこうした組織にアプローチを試みた。調べていくと、中国版LINEの「微信」にある、在日中国人らが集うチャットグループのなかで「アルバイト斡旋グループ」が目に留まった。

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