今でも日本製品は韓国で売れている!? 反日運動の実態

今でも日本製品は韓国で売れている!? 反日運動の実態

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◆韓国「ホワイト国」除外で反日運動激化!

「日本は越えてはならない一線を越えてしまった」

 8月2日に日本政府が輸出管理での優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、韓国の李洛淵首相はこう漏らした。7月4日の半導体材料3品目に関する韓国向け輸出管理の厳格化に次ぐ、「第2の報復」(李首相)。この影響は想像以上に大きくなりそうだ。

「7月の厳格化以降、韓国向け半導体材料の輸出が許可されたのは1件だけ。7月の韓国の対日輸入額は前年同月比で9%も減少した」(経済誌記者)からだ。

 日本政府は「報復」を否定しているが、そもそもの発端が元徴用工(大戦中の日本統治下で強制労働に従事させられたとする労働者)の訴訟問題にあるのはご存じのとおり。

 65年の日韓請求権協定に基づき、日本は一貫して戦後賠償問題は「解決済み」としてきたが、「個人の請求権は失われていない」として韓国大法院(最高裁)が日本製鉄に原告1人あたり1000万円の損害賠償を命じたのが昨年10月のこと。その後、大法院が資産の差し押さえに向けた手続きを開始したことで、日本は輸出規制に踏み切ったのだ。

 日本からすれば理は我にあり、だ。安全保障上、優遇制度から韓国を除外するだけのため、WTO(世界貿易機関)違反にも当たらないというスタンス。

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