消費税10%で、家計の負担は2兆円増。景気壊滅の最悪シナリオ

消費税10%で、家計の負担は2兆円増。景気壊滅の最悪シナリオ

8月末、消費増税を1か月前に控えて、経産省主導のキャッシュレス決済ポイント還元事業をPRした世耕弘成経産相。ポイント還元が受けられるお店にはこのようなポスターが

消費税増税まで残すところ2週間。心の準備はできているだろうか? 何しろ今回は軽減税率が導入されるという点で、過去2回の税率変更と大きく異なる。生活に欠かせない食べ物や飲み物は税率が8%に据え置かれるが、その他は10%に引き上げられる。だが、コンビニのイートインスペースで飲食する場合は10%になるなど、税率の見極めが少々複雑なのだ。

 加えて、10月1日から、キャッシュレス決済なら最大5%をポイント還元してくれる施策もスタートする。つまり、中小小売店で飲み物を購入したら8%の軽減税率適用で、なおかつ5%分のポイント還元が受けられるのだ。

◆増税で家計の負担は年2兆円増

 実は、こうした入り組んだ施策が、景気を一層冷え込ませる可能性をはらんでいるという。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が解説する。

「”年金2000万円不足問題”が6月に噴出してから、駆け込み買いが止まってしまいました。7月の参院選を挟んで増税延期の可能性も少なからずあったほか、軽減税率やポイント還元で増税後の生活費負担は大きく変わらないと錯覚している人も多いのでしょう。そのため、駆け込み需要を取り込めずに、増税に伴う消費の減少だけが小売店や飲食店を直撃する可能性がある。

 それも、キャッシュレス決済のポイント還元事業は来年6月までの9か月限定のため、来年7月以降に再度、消費の落ち込みが発生することも予想されます。

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