ふるさと納税「還元率3割規制」でもお得な返礼品はある、おすすめの品5選

ふるさと納税「還元率3割規制」でもお得な返礼品はある、おすすめの品5選

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◆還元率3割規制の背景

 ふるさと納税の本来の趣旨は、自治体に対しては地域活性化であり、寄付者に対しては地方行政への関心と参加意識を高めることである。その中で、返礼品はあくまで自治体からの「お礼の気持ち」を示したり、地場産業の活性化、域外へのアピールなどを図ったりするために用いられるものだ。

 ところが、ふるさと納税の利用者が年々増加していく中、少しでも多くの寄付を集めようと、自治体の間で返礼品の豪華さや還元率(寄付額に対する返礼品の金額の割合。返礼割合ともいう)の高さを競う競争が徐々に激しくなっていった。ついに、amazonギフト券やiPadなど、自治体とは何の関係もない企業の商品が高還元率の返礼品として登場。本来のふるさと納税の趣旨とはかけ離れた状況に、自治体行政を管轄する総務省が指導を行ってきたが、遵守しない自治体もあった。

 業を煮やした総務省は2019年6月、「返礼品は原則的に地域と関係のある地場産品で、還元率は3割まで」とする内容の法律改正に踏み切った。現在では、自治体は総務省の事前審査を受け、返礼品が上記規制に適合しているかをチェックされる。審査に適合しなければふるさと納税から外され、寄付をしても税金の控除が受けられない。

 そのため、現在では原則的に30%を大きく超えるような高還元率商品は存在しない。

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