元国税職員が教える「税金面で最も不利な投資」 最大税率55%の恐怖…

元国税職員が教える「税金面で最も不利な投資」 最大税率55%の恐怖…

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投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。同じ儲けであっても、株式や不動産、仮想通貨など、選ぶ投資方法によって税金の扱いは大きく異なる。元東京国税局職員であり、『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。(以下、寄稿)

◆仮想通貨取引の税率は最高55%に上る

 投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。たとえば、株式投資を選んだ場合と、仮想通貨投資を選んだ場合では、所得の計算方法や税率、損失が出た場合の取り扱いなどがまったく異なります。

 仮想通貨については、“億り人”と呼ばれる人が話題になったことが記憶に新しいところですが、その後、全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことが報じられました。この理由として、莫大な利益が出ていたことに加え、税制面では仮想通貨取引は「もっとも税金がかかりやすい投資方法」であることも影響していると考えられます。

 私の考えでは、仮想通貨は税金面でもっとも不利な投資方法です。その理由はいくつかありますが、まず理解しておきたいのは、株式投資が「申告分離課税所得」であるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税所得」であるという違いです。

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