「ドラッグストアで医薬品購入したレシート」で節税可 元東京国税局職員が解説

「ドラッグストアで医薬品購入したレシート」で節税可 元東京国税局職員が解説

記事まとめ

  • 『セルフメディケーション税制』でドラッグストアで購入した薬の費用も控除対象になる
  • セルフメディケーション税制の仕組みや注意点について、元東京国税局職員が解説する
  • ドラッグストアなどで特定の医薬品を年間1万2000円以上購入すれば控除を利用可能に

「ドラッグストアのレシート」で節税できる。元国税職員が解説

「ドラッグストアのレシート」で節税できる。元国税職員が解説

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病院に行くのは面倒だから、市販の風邪薬で済ませる――。そんな人は確定申告をして還付金を受け取れるかもしれない。元東京国税局職員であり『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』の著者である小林義崇氏は、「『セルフメディケーション税制』を利用すれば、ドラッグストアで購入した風邪薬の費用も控除の対象になる」と語る。セルフメディケーション税制の仕組みや注意点について、小林氏が解説する。(以下、寄稿)

◆年間1万2000円を超える支払いがあれば、節税できる

 セルフメディケーション税制は、従来からある「医療費控除」の特例として設けられました。医療費控除は、1年間に自己負担した医療費の合計額が「10万円」を超えた場合、超えた金額に応じて所得税や住民税が減額されるという制度です。

 この「10万円」というボーダーは、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%まで下がりますが、まずは「医療費が10万円を超えたら、医療費控除を使える」とイメージしておくといいでしょう。

 ただ、「医療費を年間10万円超負担する」というのは、なかなかハードルが高いものです。私自身、これまでに妻の出産のタイミング以外に医療費控除を使う機会はありませんでした。

 しかし、2017年に「セルフメディケーション税制」がスタートしたことで状況が変わりました。

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