「ドラッグストアで医薬品購入したレシート」で節税可 元東京国税局職員が解説

「ドラッグストアで医薬品購入したレシート」で節税可 元東京国税局職員が解説

記事まとめ

  • 『セルフメディケーション税制』でドラッグストアで購入した薬の費用も控除対象になる
  • セルフメディケーション税制の仕組みや注意点について、元東京国税局職員が解説する
  • ドラッグストアなどで特定の医薬品を年間1万2000円以上購入すれば控除を利用可能に

「ドラッグストアのレシート」で節税できる。元国税職員が解説

その理由を説明したいと思います。

 医療費控除とセルフメディケーション税制は、いずれか一方を選択して利用するものですが、利用できる条件に差が設けられています。前述のとおり、医療費控除は、10万円という金額基準がある上、基本的に病院や薬局に支払った治療費しか対象にならないので、利用できる場面が限られます。

 一方、セルフメディケーション税制の場合、ドラッグストアなどで購入した特定の医薬品が対象で、しかも年間1万2000円以上購入すれば控除を利用することができます。つまり、病院になかなか行く機会がない現役世代にとっては、セルフメディケーション税制のほうが使い勝手がいいのです。

 なお、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は「スイッチOTC医薬品」と呼ばれており、その数は現在、1768品目に上っています。風邪薬や鎮痛剤といったものから、軟膏や湿布、点眼薬など幅広い品目が対象になっており、年間1万2000円というハードルをクリアすることは、そこまで難しくはありません。

 スイッチOTC医薬品のパッケージの多くには共通識別マークが印刷され、レシートでも明記されているので、できるだけスイッチOTC医薬品に該当するかを確認して購入するようにしましょう。

◆「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」の選択方法

 ここからは、さらに細かくセルフメディケーション税制を利用する際の注意点について解説します。

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