日銀人事にみる安倍内閣「最後の良心」/倉山満

日銀人事にみる安倍内閣「最後の良心」/倉山満

1月21日配信の「チャンネルくらら 2020年の日本経済はどうなる?」にて、意見を交わす(左から)次期日銀審議委員に指名されたエコノミストの安達誠司氏と、評論家の江崎道朗氏

―[言論ストロングスタイル]―

 総理大臣の権力とは何か。日銀人事に介入できることである。

 昔は、政府が保有する金(きん)の上限までしか、お札を発行できなかった。金本位制である。この時代は、金融政策には、限界があった。それが今は変動相場制に移行している。政府の信用がある限り、無制限にお札を発行してよい。だから、現在は金融政策の役割は飛躍的に向上した。言ってしまえば、金融政策を司る日本銀行が、日本経済を握っていると言っても過言ではない。

 その日本銀行の政策は、ほぼ月に1回開かれる政策決定会合で決められる。会合の参加者は、総裁1名、副総裁2名、審議委員6名の合計9人である。この9人が、事実上は日本経済を、ひいては日本の運命を左右している。身分保障は裁判官なみであり、犯罪でもやらない限り5年間クビになることはない。

 3人の正副総裁は5年に1度一斉に入れ替わるが、6人の委員の任期切れはズレがある。任期切れのたびに総理大臣が意中の人物を国会に提示し、衆参両院の同意が得られたら承認される。これを国会同意人事と言う。他の事案と違い、衆議院の優越は無い。もし与党が参議院で過半数を持っていなければ、人事は通らない。そして政権は、飛ぶ。

 現に2008年、参議院で多数を失っていた時の福田康夫内閣は、提示する総裁人事は否決され続け、1か月に及ぶ総裁空白に追い込まれ、遂には野党民主党が望む「白川方明総裁」を飲まされた。

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