「コロナ成り金」批判が過熱。アマゾンや楽天がSNSでもやり玉に…

「コロナ成り金」批判が過熱。アマゾンや楽天がSNSでもやり玉に…

アメリカでは「経済活動を再開させろ」とロックダウンに反対するデモが頻発

新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、政府は国民に対して「新しい生活様式」を取り入れるよう、呼びかけている。「もう以前の生活には戻れない」と言われているが、収束した後の世界はどう変わってしまうのか。

◆庶民の反乱が始まった!? 「コロナ成り金」批判が過熱

 コロナショックで今、世界中で高まりつつあるのが富裕層に対する憎悪だ。米シンクタンク・政策研究所は、米国内で失業者が2200万人以上を数えるなか、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層らの資産合計が、コロナ以前から2820億ドル増加したと公表。なかでも、今年だけで10億ドル以上を増やしたアマゾンのベゾスCEOや、ビデオ会議バブルで儲かったZoom創業者のユアンCEOらを「パンデミック・プロフィティアーズ(感染拡大で暴利を得た者)」と批判的に名指ししている。

 同リポートは『赤旗』でも紹介され、一部で反響を呼んだが、日本でも富裕層嫌悪が広がりつつある。大手紙社会部記者は言う。

「日本では個人というより企業が批判されることが多い。コロナで恩恵を受けているウーバーイーツやEC大手のアマゾン、スマホゲーム会社、消費者庁から根拠なしと指摘されたクレベリンの大幸薬品なんかがそうで、SNSでもやり玉に挙がっている。人物で言えば楽天の三木谷社長でしょうか。コロナで楽天市場が好調な上、PCR検査キットの販売をすると発表したことが『不安扇動ビジネス』などと叩かれていました」

 しかし、そもそも危機に乗じて稼ぐことは悪いことなのだろうか。

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