宗教法人に持続化給付金200万円は必要? お坊さんたちのリアルな声

宗教法人に持続化給付金200万円は必要? お坊さんたちのリアルな声

画像素材:PIXTA

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた中小企業や個人事業主を支援するため、政府が打ち出した「持続化給付金」政策。最大で200万が給付されるこの制度を、宗教法人・宗教団体も対象とする案が一時検討されていた。しかし、宗教法人への公金支出は違憲の疑いがあるとして、自民党内から反発が続出。本件はいったん見送りとなった。

 宗教法人への給付金案に対し、お坊さんたちはどう捉えているのか。リアルな本音を取材した。

◆「貰えるわけがない」全員が否定

 宗派・年代を問わず様々な地域の住職に話を聞いたところ、全員が口を揃えて「そんな法案、通るわけがない」と強く否定した。「宗教法人は基本的に非課税。納税していないのに貰う権利はない」との声も多く、当のお坊さんたちも困惑気味だ。

 浄土真宗派の寺院で住職を務める枝廣さん(30代)はこう語る。

「給付金を貰ったとしても、意味のある使い方をできるお坊さんはほとんどいないでしょう。そもそも収入のないお寺なんて山ほどある。法人を潰さないための運転資金にはならないです。一般の法人経営とは違うので……。本当に過疎寺院を成り立たせていきたいなら、お金をかけて投資して、別事業を立ち上げなければならない。そういうことを考えている住職は一握りで、ほとんどの住職は潰れる覚悟でやっています」

 枝廣さんが指摘する「意味のある使い方」については、別の住職からも同様の意見が出た。

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