持続化給付金対象外に不満の民泊大家「国を挙げて奨励していたのに」

持続化給付金対象外に不満の民泊大家「国を挙げて奨励していたのに」

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◆民泊業者が新型コロナで大打撃

 新型コロナの影響を受けた人たちを支援するため、中小企業には最大200万円、個人事業者やフリーランスには最大100万円を給付する「持続化給付金」。しかし、持続化給付金や家賃支援給付金の対象外となり、青息吐息なのが「民泊業」だ。民泊は、東京五輪のホテル不足解消策として国を挙げて推進してきた“国策”ともいえる。

 新型コロナ対策の持続化給付金や融資事情に詳しいフリーライターの奥窪優木氏は、「民泊は新型コロナの直接的な影響を最も大きく受けた業種だといっていい」と指摘する。

 会社員の山岸行雄さん(仮名・42歳)も、2019年9月に住宅ローンを組んで都内に中古マンションを2200万円で購入し、その物件で民泊営業を開始した。11月と12月には、それぞれ25万円超の売上を記録し、「このままいけば利回り12%超えも夢ではない」と、期待していたという。

「ところが新型コロナの影響で、2020年2月以降は宿泊客がほぼゼロになってしまいました。今は月6万円のローン返済が重くのしかかっている状態。物件を売ろうにも買い手がつかない状態です」(山岸さん)

◆大打撃を受けるも支援を受けられず…一体なぜ?

 山岸さんは、まさにコロナショックの被害者といえるだろう。

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