コロナの給付金バブル。いわゆる「街金」の景気にも影響していた?

公的資金の申請指南が、ある意味、ちょっとした「副業」になっている、というのだ。

 実際、Mさんの場合、手広くビジネスを展開して、複数の会社を経営しているため、自身が受け取った持続化給付金の額も1000万円に達している、とか。まさに減りつつあるマチ金の「顧客」をさらに減らしているのがこうした人たちなのだ。

 前出のマチ金業者・Cさんは「いつも、年末になると、緊急の資金需要が増えて、僕らも大忙しになるんですよ。その頃になれば、ウチにもお客さん回ってくるんじゃないか、と期待はしてます。さすがに給付金だけでは回らないでしょうし。それまでに、こっちがダメにならないようにしなくちゃいけない」と、危機感たっぷりだった。

◆持続化給付金など公的支援はぜひ活用すべき!

 企業再生ドクター・大和竜一氏の回答はこうだ。

 まず、売り上げが落ち込み、コロナ不況で苦しんでいる方々は、法人経営者なら社員があなた一人しかいなくても最大200万円、個人事業主なら最大100万円の持続化給付金を受け取ることができます。必要なのは、税務署の受付印のある2019年度の確定申告書の写しや前年の売上高がわかる法人事業概況説明書など。

 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年に比べて売り上げが50%以上、減ってしまったことを示した売上台帳も必要です。

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