コロナの給付金バブル。いわゆる「街金」の景気にも影響していた?



 しかし、売り上げが減った月をたった1ヵ月だけ申請すればOKなので、要件を満たす法人、個人はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

 個人事業主の中には、当然、フリーターも含まれますし、副業でビジネスをしている方も対象になっているようです。要件に当てはまらないのに申請するのは法律違反になりますが、コロナで苦しんでいる方々には、「天の恵み」ともいえるお金ですので、ぜひ申請したほうがいいでしょう。

 むろん、もともと新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少してしまった店舗や会社が、持続化給付金や緊急小口融資、公的金融機関からの貸し出しだけで、果たして来年まで資金繰りが持つかどうか、といえば、残念ながら「持たない」のではないでしょうか。法定利息ぎりぎりの貸金業者はともかく、年末や来年に向けた資金繰りのため、取引している、まっとうな金融機関との関係はしっかり温存しておいたほうがいいでしょう。

―[コロナ大不況で「経済死」しないための本]―

【大和竜一】
(やまと りょういち)中小企業再生ドクター。足利銀行にて温泉旅館の再建に従事し、ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)にて数々のM&AおよびIPOを主導。その後、ホテル、上場外食企業、地方中堅デベロッパー、地方の老舗酒造メーカーなどで経営再建に従事。新型コロナウイルス問題発生当初は首都圏の中堅美容室グループのマネジメントとして様々な対応を主導。現在は、関西地方の中堅の自転車部品製造メーカーの代表取締役社長に就任。最新刊『コロナ大不況で「経済死」しないための本』(扶桑社刊)

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