新型コロナ支援制度「本当に必要な人には届かず、詐欺師や悪徳業者が不当に利益を得ている」


 さらに夫婦は、『そもそも税理士をつけていないから申請なんてできない』とも思い込んでいました。私ができる限り手伝うことも申し出たのですが、『国に面倒見てもらうなんて申し訳ない』、『感染して亡くなった人のことを考えたら、感染せずにいられるだけでも十分幸せだ』と言って、一向に首を縦には振らなかったのです」(奥窪氏)

 奥窪氏は、「彼らのようなケースは決して少数ではない」と話す。

「政府や自治体による多くの支援制度が、利用するか否かは事業者の積極性に任せられており、強欲な詐欺師や不正受給者が不当に利益を得る一方、彼らのような慎ましい人たちには届かないというのも、皮肉な話です。

 一方で、不正受給を減らすために申請の手続きを複雑にすればするほど受給のハードルは高まってします。そうなると、本来受給資格がある人が申請を諦めてしまい、悪知恵の働く詐欺師や悪徳業者による不正受給が増えてしまう。これでは、新型コロナの影響を受けた人たちを支援するという給付金の意義がなくなり、本末転倒です」

◆支援制度の限界を補うには

 こうした行政による支援制度の限界を補うにはどうしたらいいのか。

「私たち一人ひとりの消費行動以外にはありません。比較的余裕がある人から積極的にお金を使って経済を回すことこそ、一番の新型コロナ対策なのかもしれません。

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