バフェットも認めた“総合商社最強説”。アフターコロナこそ有利な理由



 総合商社の事業内容は、これまで「ラーメンからミサイルまで」といわれるように、とても幅広い商品を扱うため、全ての事業を精査することが難しいと言われていました。

「何をやっているのか、よくわからん」と言われていたのです。しかし、バフェットの目は違いました。

 著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャーハザウェイ社は、傘下の事業会社に、エネルギー、金融、金属加工など幅広い事業を抱えるコングロマリットの側面を持っている企業でありながら、株式市場からは高い評価を得てきました。

 つまり、同じようなコングロマリット企業であるバークシャーにとっては、日本の総合商社株の状態をある程度把握でき、今後企業価値を向上させると判断したのでしょう。この先、コングロマリット企業として評価されにくかった日本の商社株が、どれほど価値を高め評価されるのかが楽しみです。

◆コロナ後に総合商社に未来がある

 では、今後総合商社はどうなっていくでしょうか。今、各国の政府や中央銀行は、新型コロナウイルスの危機から世界を守るために金融緩和を行っています。景気刺激策として給付金を発行したり、コロナのダメージが大きい航空会社や飲食業界などの企業の救済を行うために、金融市場に多額の資金を投入しています。

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