バフェットも認めた“総合商社最強説”。アフターコロナこそ有利な理由

この多額の資金供給が、後々インフレを招くのではないかとの懸念があります。

 さらに、FRBのパウエル議長がインフレ率について、年間目標である2%を上回ることを容認すると述べていることからも、インフレリスクについての議論が大きくなってきています。

 しかし、民間エコノミストの多くの見解では、アフターコロナの世界は、「インフレではなくむしろデフレになるのでは?」という声がほとんどです。消費者物価指数(CPI)の上昇は、思っているほどに簡単には上昇しない可能性が高いです。それよりも、過去のデータを見ても、大きな危機の後は、日本の卸売物価指数にあたる、生産者物価指数(PPI)が上昇しやすいのです。

 つまり、ここだけ抑えてください。

 コロナ後に景気が回復した際に、まず「BtoBの物価が上がりやすい」=「商社が有利な状況」が生まれやすいと考えられます。

◆バフェットの転向が起きていた

 先ほど述べたように、商社は幅広い産業に関わっているため、商社に投資すること自体が分散投資になるという見方もあります。そして、バフェット氏はどこか1社だけに投資したのではなく、日本の5大商社をまとめて購入しました。この取得方法からも、彼はリスク分散していることが伺えます。

 商社のなかでも得意とする領域が違うため、バフェットは5社に全て投資することでリスク分散しながら、日本の商社業界そのものに投資をしたと言えます。

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