「コロナで、売れない芸人のバイトまでなくなった」弱小芸能プロの苦悩

ですから、これまでの経験を生かして、同業の知人が経営する会社の役員として再就職される例も少なくないのです。ご本人の会社に所属していた芸人さんたちも、新たに移った会社で救済もできます。

 もともと日本では、一度失敗した経営者の再チャレンジは難しい、といわれてきました。中小企業の多くは金融機関からの融資によって会社経営をし、経営者自身がその借金の連帯保証人となるケースがほとんどだったからです。一度、会社を閉めてしまうと、その債務の責任をすべて経営者がかぶるケースが続出したわけです。

 しかし、近年では日本政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資」制度もでき、もう一度会社を作ろうとしたら、最大7200万円まで担保なしの低金利で融資を受けられます。

 危険水域まで来たら、無理に結論を引き延ばさない。転覆前にさっさと一度、船から降りて新しい船を作り直し、もう一度、沖に出て行けばいい。国も、そういう政策になってきているのです。>

―[コロナ大不況で「経済死」しないための本]―

【大和竜一】
(やまと りょういち)中小企業再生ドクター。足利銀行にて温泉旅館の再建に従事し、ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)にて数々のM&AおよびIPOを主導。その後、ホテル、上場外食企業、地方中堅デベロッパー、地方の老舗酒造メーカーなどで経営再建に従事。新型コロナウイルス問題発生当初は首都圏の中堅美容室グループのマネジメントとして様々な対応を主導。現在は、関西地方の中堅の自転車部品製造メーカーの代表取締役社長に就任。最新刊『コロナ大不況で「経済死」しないための本』(扶桑社刊)

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