「沖縄がオイシイ」は闇社会の合言葉に…助成金の不正受給が横行するワケ

「沖縄がオイシイ」は闇社会の合言葉に…助成金の不正受給が横行するワケ

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新型コロナウィルスの経済支援の目玉とも言われた持続化給付金を巡って、不正受給が社会問題化していることはご存じのことだろう。その手口についてはここでは触れないが、申請代行と称して手数料を取る不埒な輩どもが全国で増えている。

◆地元新聞の社員も不正受給に手を染めていた

 中でも沖縄県が不正受給の一番の温床となっており、不正受給総額が少なく見積もっても4億円以上にものぼると地元紙が発表。さらに9月、沖縄県内の2大新聞の1つである沖縄タイムス社の現役社員2人が不正受給を行なっていたことが発覚。政府や米軍に対して批判的な記事が多いことから「反日メディア」とも呼ばれる新聞社の社員が、国の制度を利用して行った不祥事とあって、ネット上では様々な意見が飛び交った。

 事態を重く見た沖縄タイムス社は、9月13日に記者会見を開き、同社員2人がどういった経緯で不正受給をするに至ったのかを説明した。まず総務局付40代男性社員は、知人男性から不正申請を持ちかけられ、持続化給付金100万円、緊急小口資金20万円、総合支援資金60万円の計180万円を不正受給。給付金100万円を受け取った際に知人の男性に5万円、税理士事務所に10万円、計15万円の手数料を支払ったという。

 もう1人は関連会社タイムス印刷の30代社員であり、先の40代社員の勧誘により、同じ税理士事務所で小口資金20万円を不正に借り入れた。

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