テレワークに不満爆発。会社の一方的な“謎ルール”で現場はパニック

テレワークに不満爆発。会社の一方的な“謎ルール”で現場はパニック

「デスクトップからノートPCになってセキュリティ問題が生じるのは仕方ないですが、異様に動作が重く、交通費精算ですら終わりません」(30代男性・保険)

「新たなワークスタイル」として広まったテレワーク。Zoom会議や出社日数調整が行われ、我々の職場環境は確かに激変した。しかし、なかには激しい変化で混乱をきたす社員も。テレワークがむしろ「弊害」になってしまう会社の特徴を、クロスリバー代表の越川慎司氏に伺った。また、記事の後半ではテレワークで疲弊する現場の声をご紹介する。

◆目的なきテレワークはむしろ弊害。活用できない会社の特徴とは?

 新型コロナの影響で多くの企業が導入したテレワークだが、いまやハッキリと明暗が分かれている。日本経済新聞社が9月23〜24日に日経電子版で1万266社を対象に「テレワークの生産性」について調査したデータでは、「向上」が31.2%に対して「低下」が26.7%と、評価が分かれた。

 では、テレワークをうまく活用できず「むしろ生産性が下がった」という企業には、どんな問題点があるのか。業務改善の専門家として零細企業から上場企業までのテレワーク導入を支援してきた、越川慎司氏が解説する。

「テレワークを活用できない企業の特徴は、制度を導入することが目的になり、そこで“満足感”を得てしまうからです。本来は制度の先にある成果を追わないといけないのに、現場の声を聞かずにトップやシステム部門、人事部が一方的にルールを定めてしまい、効率性とはかけ離れてしまう」

◆自由を奪われ、生産性が落ちてしまう人も

 テレワークを導入する企業では完全リモートではなくとも「週〇日は絶対に在宅勤務」「出社比率を〇%以下に下げる」といった、画一的なルールを設けることが多い。

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