コロナ禍でもパチンコ屋が増えている地域の裏事情

コロナ禍でもパチンコ屋が増えている地域の裏事情

M&Aによる二極化とメガ化が進むパチンコ業界(写真はイメージ)

◆二極化が進むパチンコ業界

 2021年の新年を迎えたけれど、多くの人は、おめでたい状況ではないだろう。再度の緊急事態宣言などコロナ禍は収まらず厳しい状況が続いている。

 パチンコ業界も例外ではないのだが、さらに厳しくなっている店とそうでない店とで二極化が進んでいる。特にここ数年は、大手ホール企業や地方豪族と言われる地力に勝る各地の中堅企業がM&Aであちこちの身売り・閉店ホールを傘下に収めて勢いづいている。その一方で店を次々閉めてジリ貧の企業や、身売り、切り売りからさらに他業種への転換など、生き残りをかけて業界に見切りをつけるホール企業も少なくない。結果、店舗減に歯止めがかからない状況が続いているのだ。

 昭和20年代後半には約4万3000店もあったのも今は昔で、CR機が登場した1990年代でも1万8000軒(※パチスロ専門店も含む)もあったホールが、平成の終わりに1万店舗を割ったことは業界はもちろん業界外でも衝撃を持って迎えられた。

 この流れは、「遊技人口の減少」という根本的な問題が解決しない限り止めることは出来ない。ただでさえ遊技機の射幸性ダウンやホールの広告・イベント規制が強化されているのに、コロナに加えて昨年4月からの改正健康増進法(屋内禁煙)の施行が追い打ちをかけた。

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