コロナ禍でもパチンコ屋が増えている地域の裏事情

全体では減少傾向は変わらないのだが、ポツポツと店舗が増えている地域は有力企業による市場の「寡占化」が進んでいる地域で、減少率も緩やかに見える。しかし、その裏ではM&Aが進み、店舗数は変わらなくても中身が変わっているパターンが多いのだ。

◆M&Aが進み地方の有力ホールが全国展開していく

「M&A」とは「Mergers and Acquisitions」(マージャーズ・アンド・アクイジションズ)の略で、企業・事業の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)の総称。その中身はTOBや事業譲渡、会社分割など様々だが、パチンコ業界ではここ数年、急激に進んている。

 有名どころでは、まず大手の「ダイナム」(東京都)が2015年に「夢コーポレーション」の「夢屋」39店を傘下にしたのが注目された。同様に「キコーナ」でおなじみの「アンダーツリーグループ」(大阪府)も同年、茨城県や東京に展開していた「金馬車」17店を傘下に収めて話題となった。同社はその後も2016年に兵庫県の「NEO」など6店舗を子会社である「レッドウッド」の傘下にし、2017年には神奈川の「ジリオン」8店舗など加えて急激に拡大している。

 地方の有力企業もM&Aは活発だ。徳島などで「ミリオン」を展開する「ノヴィルホールディングス」は昨年、高知県の「ホームラン」7店舗を傘下に収めている。

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