緊急事態宣言は延長へ調整。社会の雰囲気でコロナ対策が決められる危うさ

緊急事態宣言は延長へ調整。社会の雰囲気でコロナ対策が決められる危うさ

写真/アフロ

2月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、菅内閣は延長する方向で調整に入った。3月7日まで期間を延ばすのだが、新型コロナウイルスの猛威に半ば屈した格好だ。

◆3月7日までの延長へ。緊急事態宣言出口戦略の是非

 全国紙政治部記者が語る。

「もともと菅首相はコロナを風邪やインフルエンザ程度と捉えており、厳しい措置を取ることには否定的でした。それが『こんなに感染者が出るとは思っていなかった』と意気消沈。自民党内でも求心力を失っています。

 GoToキャンペーンの旗振り役だった二階俊博幹事長ですら『経済を回すために緊急事態宣言を解除しろ』という働きかけを控えるようになりました。菅政権の言動や政策はブレブレで、国民の失望を招き、支持率は大幅に低下しています」

◆雇用を取り巻く情勢の厳しさ

 緊急事態宣言の延長により心配されるのは、我が国の経済情勢だろう。昨年4月に出された1回目の緊急事態宣言はおよそ1か月半にわたって発令されたが、同年4〜6月期のGDPの落ち込みは年率換算で27.8%と戦後最大だった。

 今回の緊急事態宣言によって同規模、あるいはより深刻なダメージは避けられない。経済アナリストの森永康平氏が言う。

「GDPの落ち込みも懸念されますが、それ以上に根深い問題になると思われるのが雇用です。

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