ドンキとユニーの共同店が急拡大しない事情

ドンキとユニーの共同店が急拡大しない事情

ドンキとユニーの提携1号店「MEGAドン・キホーテUNY大口店」(横浜市神奈川区)は今年2月に開業。1月末に閉店したユニーの「ピアゴ大口店」を改装し、食品以外の商品の品ぞろえを拡充した(記者撮影)

「やっぱり魔境だよな」――。ドンキホーテホールディングスの創業者である安田隆夫氏は、最近よく社内でそう口にするという。“魔境”とは、天井近くまで商品を積み上げた陳列が特徴的な同社の売り場を言い表したもの。特異な店舗づくりで独自の立ち位置を確立してきたドンキが今、“再生屋”として存在感を増している。

ドンキが8月上旬に発表した2018年6月期決算は、売上高9415億円(前期比13.6%増)、営業利益515億円(同11.7%増)と29期連続で増収増益を達成した。業績を牽引したのは食品や化粧品、医薬品などだ。特に訪日観光客のリピーターが増加傾向にあり、免税売り上げは前期比56%増の568億円と絶好調だった。

■ドンキ流の店作りを取り入れる

「当期は新たな事業に挑戦し、非常にエポックメイキングな1年だった」。大原孝治社長は決算説明会で感慨深げに振り返った。新たな事業とは、まさしく今ドンキが心血を注いでいるユニー・ファミリーマートホールディングスとの取り組みを指す。

ドンキは昨年8月、ユニー・ファミマと業務提携を結び、11月には同社傘下のユニーに40%出資した。それからわずか3カ月後の今年2〜3月、ユニーが展開する総合スーパー(GMS)「アピタ」や「ピアゴ」のうち、売り上げが不振だった6店舗を一気に業態転換。「MEGAドン・キホーテUNY」としてリニューアルオープンさせた。

ダブルネーム店舗は、家電や化粧品など食品以外の品ぞろえを大幅に拡充。売り場には低価格を強調したドンキ流のPOP(店内掲示)を取り入れ、一部の生鮮食品以外はドンキの仕入れルートを活用した。若い世代にも顧客層を広げ、リニューアルオープン後の売り上げは1.9倍に拡大した。

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