日本の戸建住宅を襲う「ガラパゴス化」の懸念

日本の戸建住宅を襲う「ガラパゴス化」の懸念

日本の戸建住宅市場に構造変化の兆しが出ています(写真:dwph/iStock)

新設住宅着工戸数で約45%を占める戸建住宅市場に構造変化の兆しが出ている。パナソニック ホームズ、トヨタホームなどの大手プレハブメーカーが木造住宅事業に続々と参入する一方、地方発のパワービルダーや工務店が勢力を伸ばしているのだ。この流れは、2019年10月に予定されている消費税率引き上げ後に一段と加速するとの見方が出ている。いま、住宅市場で何が起きているのか。前後編にわたってリポートする。

■存在感を増すパワービルダー

戸建住宅(除くアパート)の販売棟数で、積水ハウスとトップ争いしている浜松市発祥の一条工務店(東京都江東区)をご存じだろうか。

戸建住宅の市場調査を行っている住宅産業研究所に聞くと、ブランド別の戸建住宅販売棟数では長年、積水ハウスがトップに君臨してきた。しかし、2015年度調査で一条工務店が積水ハウスを抜き、2016年度実績でも年間1万2500棟で1位となったという。

不思議なことに住宅業界でこの話題を聞くことはほとんどない。積水ハウスの広報資料(2018年3月作成)では、積水ハウスの2016年度実績は1万2570棟でトップを守っており、一条工務店のホームページでも僅差で積水ハウスにトップを譲っている。ブランドイメージにもかかわるだけにデリケートな話題なのだろうが、いずれにしても一条工務店が、積水ハウスと肩を並べる位置にいるのは確かなようだ。

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