「宇宙関連ビジネス」が一斉に動き始めたワケ

「宇宙関連ビジネス」が一斉に動き始めたワケ

種子島宇宙センターから打ち上げられるH2Aロケット。開発や打ち上げには三菱重工業も携わる(2017年3月、編集部撮影)

ロケットの打ち上げ、有人宇宙飛行、人工流れ星――。今、世界的に宇宙ビジネスが盛り上がりを見せている。

すでに世界で1000社を超える宇宙ベンチャー企業が誕生したといわれる。米アマゾンCEO(最高経営責任者)のジェフ・ベゾス氏が創業したブルーオリジンや米テスラCEOのイーロン・マスク氏が経営するスペースXは、民間でロケット事業を展開していることで注目を集め続けている。

宇宙産業の市場規模は世界で30兆円強といわれている(米スペースファウンデーション調べ)。これまでは政府主導だったが、最近では民間のベンチャー企業が台頭しつつある。こうしたベンチャー主導の宇宙開発の潮流は、「NewSpace(ニュースペース)」と呼ばれている。

そして日本でも、2010年代に入ってから多くの宇宙ベンチャー企業が勃興、累計で100億円以上の資金を調達している。宇宙ビジネス拡大の波がここ数年、日本にも及んできたのだ。

■「宇宙データ」に注目集まる

なぜここまでビジネスが拡大しているのか。その大きな要因は、衛星画像などの「宇宙データ」にある。経済産業省宇宙産業室の国澤朋久・室長補佐は「現状では宇宙産業の約9割は政府やJAXA(宇宙航空研究開発機構)などの官需で、民需は1割しかない。宇宙データは民需を伸ばすカギになる」と話す。

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