自動車関連諸税の欠陥を放置していいのか

自動車関連諸税の欠陥を放置していいのか

多岐にわたる問題を整理する(写真:Mr.Ekachai Lohacamonchai)

産業の王様であり、日常生活に溶け込んでいる自動車には、さまざまな解決すべき課題がある。その中で、特に大きな矛盾や問題を抱えるのが自動車関連の税金だ。

購入時には車両価格に含まれる消費税に加えて、別途、取得価格に応じて自動車取得税も納める。購入時と購入後の車検を受ける時は、車両重量に応じて自動車重量税も徴収される。同様に購入後は、排気量に基づく自動車税あるいは軽自動車税も毎年納める仕組みだ。

燃料にも税金が含まれ、ガソリンの価格には、1L当たりガソリン税が53.8円、石油税が2.8円加算される。しかもガソリンの本体価格+ガソリン税+石油税の合計額に8%の消費税を課している。

ディーゼルエンジンが使う軽油も、1L当たり軽油引取税が32.1円、石油税が2.8円含まれ、そこに消費税が課される。

税金の種類が多岐にわたるので、問題点を税目別に見ていきたい。

■自動車取得税

購入時に納める税金で、自動車の取得価格に応じて課税される(取得価格が50万円以下の車両は課税されない)。税率は自家用の小型/普通車は取得価格の3%、軽自動車は2%だ。新車の場合「取得価格」は税抜き車両価格の90%が目安とされる。

自動車を買う時は消費税も課税され、小型/普通車では自動車税も購入した年度分を月割りで納める。自動車重量税も購入時には自家用乗用車で3年分を納めるから、自動車取得税まで加わると、自動車を買う時には4種類の税金が発生する。

自動車取得税は、道路特定財源(道路の建設や整備に充てる税金)として1968年に創設された。自動車の使用者は道路を使うことで高い利益を得るから、税金も負担すべきという、受益者負担の原則に基づいて徴税が始まった。

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