水害リスクの高い日本に足りていない備え

水害リスクの高い日本に足りていない備え

近年増加している水害被害に対する備えを今一度、真剣に考えるべきでは?(写真:HAKU / PIXTA)

日本は、世界で最も「水害リスクの高い国」と言っても過言ではない。

スイスの再保険大手のスイス・リーが2013年にまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」では、1位は東京・横浜、5位は大阪・神戸、6位は名古屋と日本の主な都市が占める結果となった。調査では、世界616都市を対象に、洪水や地震、嵐、高潮、津波などで被災する人の数を推計しているが、山と海に囲まれ川が多く、かつ地震の多い日本は、フィリピンやインドネシアよりも水害の危険度が高い。

2014年広島市の集中豪雨に伴う土砂災害や、2015年の茨城県の鬼怒川氾濫、2016年に岩手県に上陸した台風による大雨など、近年も大きな水害が発生している。今年7月には西日本を巨大な豪雨が襲った。

海から離れた土地に住む人も例外ではなく、地震や暴風雨などが重なれば、洪水に巻き込まれる可能性もある。

■日本の「水害保険」加入者は3割

もし水害に被災した場合、もとの生活を取り戻すは当然お金がかかる。そのため、国は水害被害者に対して、「被災者生活再建支援制度」などの公的な支援を実施している。だが、支援額は最大300万円。受給までに1〜2カ月と時間もかかる。

ほかにいい方法はないか。そう考えたとき次に思い浮かぶのが、水害をカバーしてくれる民間の保険だ。

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