菅首相「五輪ファースト」に募る不安と不信

菅首相「五輪ファースト」に募る不安と不信

東京五輪・パラリンピックに向けた5者会談に臨む大会組織委員会の橋本聖子会長(左)ら(写真:時事)

コロナ感染急拡大による東京などへの緊急事態宣言発令で、7月下旬開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催に一段と不透明感が増している。

菅義偉首相は「開催はすでに決まっている」と繰り返し、コロナ対策の決め手とするワクチン接種のスピードアップに腐心しているが、「安心、安全より開催ありきの五輪ファーストの姿勢」(首相経験者)に、国民の不安と不信は募るばかりだ。

大型連休直前の4月28日夜に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)と政府、東京都、大会組織委員会代表者による5者会談でも、開催時の観客制限についての結論を6月まで先送りした。コロナ感染状況を見極めるのが理由だが、「無観客を想定した先送り」(政府筋)との見方が広がる。

■世論調査では中止・延期論が圧倒的に

コロナ禍が続く中での五輪開催については、すでに国内外の世論調査で中止・延期論が圧倒的多数となっている。にもかかわらず菅首相が開催に突き進むのは、「中止による退陣論を避けたい」(自民幹部)という政局的思惑が背景にあるとみられている。

しかし、国民を巻き込む「一大感染イベント」(有力海外メディア)となれば、菅首相の掲げた「国民のために働く内閣」とは真逆で、政権への強い逆風ともなりかねない。

東京など4都府県での緊急事態宣言は4月25日から5月11日までのわずか17日間だ。

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